意味不明な国土交通省の対応

　耐震データ偽造事件を受け、国土交通省は２６日、現在の１級建築士に新たな試験を受けさせて合格した人だけを「新１級建築士」と認定するなど大幅な制度見直し案を明らかにした。高専、短大卒は受験資格がなくなり、大卒でも実務修習（インターン）を経なければ免許を取得できない。同省は、見直し案に沿い建築士法を改正する方針。
　この案は、事件の再発防止などを検討している国交相の諮問機関の部会で示された。１級建築士の資格要件を厳しくするため、約３０万人いるとされる１級建築士は構造設計などの知識を問う試験に合格すれば、「新１級建築士」として認定する。
　合格しなければ、現在の１級建築士を別名称の資格にするか、２級に降格するかを検討する。
　新卒の受験資格も変更。これまで認められていた高専卒・短大卒の１級建築士受験資格を廃止し、４年制大学での履修を必要とする。資格試験に合格してもインターンを経験しなければ、免許は与えない。さらに、一定期間ごとの講習を義務付ける方向だ。
　また、消費者が建築士を選べるように、処分歴などを記した建築士名簿を開示し、仕事をする際は顔写真入りの免許証を提示する。構造や設備などの専門分野では、専門資格者などの制度を創設。１級建築士が業務の丸投げをすることを禁止する一方で、自らの責任で資格者に必要な業務を発注できるとしている。
　国交省は「多くの建築士が偽造された構造計算書を見逃しており、再発防止には抜本的な対策が必要」と話している。
Yahoo!ニュースより
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060626-00000108-mai-soci

　意味不明である。
　これは建築士の問題ではなく、倫理の問題だと思う。

　記事文の範囲で思うことは、これを始めると、既存建築士の経費が上乗せされ、建物取得費が上がるのみ。建築士の質の向上には繋がらない。

　1級を持っていれば、いい建物が出来るわけではないし、資格勉強を強いることが、良質な建築を生むとは思えない。

　しかも大学卒業者でないと取得でいないなど???な事項が多すぎる。大学を出ないと、耐震偽装してしまうのか?

　分野ごとの専門性を示す分類は、必要性も感じるが、建築士会で進めているCPDや専攻建築士制度などが、それの導きをしてくれている。法制化も必要かもしれないが、こういった団体との連携もして、そのような制度を周知させるのも、必要なことなんじゃないだろうか。

　これが本当だとすれば、国交省は大きく舵取りを誤ることになる。まじめに取り組む人だけが苦しむような法整備。これが施行されたとするなら、法整備した人たちの倫理観を疑わざるを得ない。

　不合格の場合の降格の意味も不明。2級のあとでないと1級を受けられない仕組みなら降格の意味もわかるが、今はそうでなくても受験可能で、お互い独立している資格。

　業界全体の倫理観の向上を図れる政策を期待したいです。

　しかし今日は暑い…
　こういう事書くと保身の為と思われるのだろうか…

　施主側の人たちはどう思われるのか聞いてみたいっす。