必ずしも大きい建築物だけではない

構造計算書
　マンションなどが地震や風圧に耐えるために必要な鉄筋の本数や柱の太さを計算した書類。建築基準法に基づき、大きな建物を建てる際、建築主が建築士に作らせて、行政機関や民間の確認検査機関に出さなくてはならない。千葉県の建築士が首都圏のマンションやホテル２１棟について、この計算書をいいかげんなデータで作っていたことが分かった。このうち１４棟が既に完成している。中には鉄筋などの数が少なく、震度５強程度の地震でも壊れてしまう恐れのあるものもある。建築士は偽造を認め、早く低コストで仕事をしたかったと言っている。確認検査機関も最近まで書類の偽造を見抜けなかった。国土交通省はこの建築士の資格を取り消す方針だが、建て替えが必要なケースもあるとみられ、影響は重大だ。
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/maichuu/kotoba/news/20051121kei00t00t002000c.htmlより引用

　↑の記述には語弊があります。
　細かく書くとややこしいので掻い摘んで。建築基準法施行令第81条より、木造以外の場合2階建てというだけで構造計算書が必要となります。200㎡を超える場合も同様です。この程度の規模以上の、小さな建築物も含まれます。